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  • 2010.06.12 Saturday
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<布川事件>再審初公判は7月9日 水戸地裁土浦支部で(毎日新聞)

 茨城県利根町布川(ふかわ)で67年に大工の男性(当時62歳)が殺害された布川事件で、無期懲役が確定した桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)の再審初公判が、7月9日に水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)で開かれることが11日、検察・弁護側と裁判所の3者協議で決まった。検察側は有罪立証のため遺留品のDNA鑑定を請求、早期無罪判決を求める弁護側は反対し、地裁支部は再審公判で判断する。

 3者協議では年内に計6回の公判期日を指定。初公判では起訴内容の認否や冒頭陳述などが予定され、第2回以降に2人の被告人質問などがある見通し。

 事件では物証がなく、「自白は信用できない」として再審開始が確定した。再審公判に向け検察側は、被害者の首にまかれていた衣類などのDNA鑑定を求めたが、弁護側は「取り調べの際に2人のDNAが混入した可能性がある」と反対している。【原田啓之】

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「本番は9月だ」小沢氏が独自候補擁立に意欲(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は4日夜、東京都内で開かれた小沢グループの会合で、菅新首相が選出された同日の代表選について「今回は自分が表に立てなくて申し訳なかった。しかし、本番は9月だ」と述べた。

 菅氏の任期(鳩山首相の党代表としての残任期間)満了に伴う9月の代表選で、独自候補擁立を目指す考えを示したものだ。

 同グループは今回、独自候補擁立を見送り、自主投票となった。出席者からは小沢氏の立候補を求める意見も出た。

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大阪湾にクジラの死体=体長10メートル、死後数日―堺(時事通信)

 22日午前11時ごろ、堺市西区築港浜寺西町の堺泉北港で作業中のタグボート船長から、「クジラの死体がある」と堺海上保安署に通報があった。巡視艇2隻が駆け付け、港近くの大阪湾でクジラの死体を発見、岸壁にえい航した。
 港を管理する大阪府港湾局などによると、クジラは体長約10メートル、幅約4メートル、重さ約10トン。死因は不明だが、死後数日経過しており、多少腐敗しているという。
 港湾局によると、大阪湾にクジラが入ってくるのは珍しいといい、担当者は「死んでから漂流したのか、湾内に迷い込んで来たのかよく分からない」と話している。 

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<口蹄疫>「殺処分奨励金」評価全額支払い方針 農相が表明(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)への対応について、赤松広隆農相は21日の閣議後会見で、ワクチン接種後に殺処分する家畜の農家に支払う「殺処分奨励金」は家畜を個別に評価して評価額の全額を支払う方針を表明した。飼育再開までの生活支援費や処分までの飼育コストなども支払うとした。

 赤松農相は19日に、移動禁止区域内の未感染の家畜にワクチンを接種した後に殺処分する場合の奨励金を牛60万円、豚3万5000円程度と述べたが、この日の閣議後会見で「個別に評価する。(言った額は)平均価格」と表明した。【佐藤浩】

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費用対効果、ナトリウム管理、実用まで40年…もんじゅ課題山積(産経新聞)

 資源小国の日本にとって、使った以上の核燃料を生み出す高速増殖炉は欠かせない。しかし、「もんじゅ」にはこれまで9千億円以上を投じており、多額のコストに見合うだけの成果が得られるか疑問視する声もある。さらに「アキレス腱」ともいわれるナトリウムの取り扱い技術の確立など課題も山積している。

 大半の原子力発電では、熱を伝える冷却材として水を使うが、もんじゅはナトリウムを使う。ナトリウムは平成7年の漏洩(ろうえい)事故のように、空気と触れると燃え、水とも激しく反応する。

 このため、職員らはナトリウム取り扱い技術の向上に努めているほか、設備面でも、火災報知機の増設や監視カメラを180台設置するなど対策に万全の体制を整えてきた。 

 一方、高速増殖炉は、ウランを有効活用する「核燃料サイクル」の柱と位置づけられ、もんじゅには、建設費だけで6千億円、維持費などで毎年200億円が投じられてきた。

 もんじゅは15年後に、実用化の可能性を調べる「実証炉」、40年後に「実用炉」(商業炉)を目指す。しかし、電力業界関係者は「コスト問題を解決しなければ高速増殖炉を建設する電力会社は現れない」と危惧する。

 コストやナトリウムの取り扱いの困難さから、米国や英国など先進国では、高速増殖炉の研究開発から撤退。一方、中国やインドなどの新興国では開発を進めており、運転再開したもんじゅを注視している。(天野健作)

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支援制度、9割が「事前に知らず」=認知度向上が課題−犯罪被害者への調査・警察庁(時事通信)

 殺人事件などの被害者のうち、事件前に支援制度を知っていたのは1割にすぎなかったことが22日、警察庁の犯罪被害者支援制度に関する調査で分かった。6割が「制度に満足した」などと好意的に受け止めた一方で、認知度が低い現状が浮き彫りになった。
 同庁は2008年1月〜昨年12月、殺人や傷害、強制わいせつ事件などの被害者881人に書類を送付。回答があった395人に被害給付金や情報提供、カウンセリングなどの14支援制度について質問した。
 捜査や裁判の進ちょくを伝える「被害者連絡制度」や、警察職員が病院や実況見分に付き添う「指定被害者支援要員」など13制度について、9割以上が「被害に遭うまで知らなかった」と回答。制度を知った経緯については、約8割が「警察職員から」と回答した。 

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愛子さま「毎日ご通学」(産経新聞)

 通学への不安を訴えていた皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまについて、宮内庁の野村一成東宮大夫は16日の定例会見で、小学3年生になった9日以降、毎日休まず通学されていることを明らかにした。皇太子妃雅子さまが付き添われているという。学習院初等科の関係者らによると、すべての授業には出席されていないという。

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東京駅に爆弾! テロ訓練=APEC控え駅員ら真剣−警視庁(時事通信)

 11月に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に備え、警視庁は16日、JR東京駅で爆発物処理訓練をした。首都玄関口でのテロ想定に、駅員や警備員らも参加して真剣に取り組んだ。
 訓練は、午前10時ごろに「周辺に複数の爆弾を仕掛けた」との110番があり、前日には新宿区内で爆発物が見つかる連続テロを想定した。
 駅地下1階の京葉線改札付近では、通勤客らが出入りする中、丸の内署員や駅員らが周辺を捜索。不審な紙袋を見つけ、機動隊の爆発物処理班が対処した。
 直後には、地上の東京国際フォーラム広場でも不審なバッグを発見し、処理班がX線検査でリード線や乾電池を確認。小型機械でバッグを持ち上げ、処理車両に回収した。
 丸の内署の山崎暁署長は参加者に「APECに伴い、不審物処理は増えてくる。いかに避難させ、処理するかが重要だ」と呼び掛けた。 

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 初めて日本人宇宙飛行士2人が同時に滞在している国際宇宙ステーション(ISS)が8日早朝、日本海の上空を通過した。福岡市では午前5時1分から約3分間、太陽光を反射して輝く明るい光が西から北東の空へゆっくりと横切った。

 ISSには昨年12月から、野口聡一宇宙飛行士が長期滞在中。さらに、7日には山崎直子宇宙飛行士を乗せて打ち上げられたスペースシャトル「ディスカバリー」がドッキングし、2人の対面が実現した。

 北部九州、山口では10日午前4時17分ごろにも北の空で観測のチャンスがある。見晴らしが良く、街明かりの影響の少ない場所が観測には適しているという。ISSの詳しい軌道情報は宇宙航空研究開発機構(JAXA)のホームページで公開されている。【野田武】

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 2日午前4時40分ごろ、相模原市中央区小山2の「さつきハイツ」102号室の無職、金沢豊平さん方から出火、木造2階建てアパートの同室約60平方メートルを全焼した。1階居間の焼け跡から1人が遺体で見つかり、1階廊下で倒れていた男性が搬送先の病院で死亡が確認された。神奈川県警相模原署は、2人は連絡が取れない金沢さんと息子の利一さんとみて確認を急いでいる。

 同署によると、アパートは2世帯が入居し、各世帯が1、2階を使っている。金沢さんは90代、利一さんは50代で2人暮らしとみられる。同署で出火原因を調べている。現場はJR横浜線相模原駅から西に約1キロの住宅街。【吉住遊】

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